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教育資金の基礎知識

子どもを大学へ進めるなら、教育資金を貯めておく必要が有ります。

ここ数年、大学費用を奨学金で賄い、就職後に返済が出来ず自己破産や債務整理を行う若者の話が、よくテレビやニュースで取り上げられています。一般的な貸与型は“借金”とイコールなので、そのことを親が理解して、子どもの社会人デビューをマイナスにしてしまわないようにサポートすることが重要です。

子どもが生まれてから大学入学に至るまでには18年間あります。その期間内に教育資金を計画的に準備しましょう。

子どもの教育資金の全体を把握しましょう

大学資金は、国公立は一律決まっていますが、私立は、入学金・授業料は学部や文系か理系にもよって変化するため、余裕を持った資金計画が必要となります。

四年大学(昼間部)の費用

仮に生活費は子どもがバイトして稼ぐとしても、入学金と学費で計280~630万円もお金がかかります。これだけのお金を働きながら捻出することは大変難しいです。そのため、資金計画が必要となるのです。

学費には、授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計が含まれます。生活費には、食費、住居・光熱費、保健衛生費、娯楽・嗜好費、その他の日常費(通信費を含む)の合計が含まれます。

引用:独立行政法人日本学生支援機構「平成 28 年度 学生生活調査結果」
引用:文部科学省「私立大学等の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
引用:文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」

教育資金の準備方法

教育資金の準備方法には、貯蓄保険教育ローン奨学金の4つがあります。それぞれについて良さや特徴があります。

貯蓄

貯蓄には、各企業が行う財形貯蓄と個人が主体で行う普通の貯蓄に分けられます。財形貯蓄は、一般財形貯蓄財形住宅貯蓄財形年金貯蓄に分けられる制度になります。現在の制度上、財形住宅貯蓄以外する価値は無いものが多いです。かかる手間に対してリターンがほとんど無いのが現状です。

一般財形貯蓄:勤労者かつ3年以上

財形住宅貯蓄:55歳未満の勤労者かつ積み立て期間は5年以上

財形年金貯蓄:55歳未満の勤労者かつ積み立て期間は5年以上

※利息は0.01%程度です。

※よくある間違い。給料天引きですが、所得控除ではないので注意してください。⇒源泉徴収票の見方

保険

子どもの教育資金を保険で準備するには、こども保険、学資保険(生損保、JA等)の選択肢があります。

特徴は以下です。

  • 契約者を父母または祖父母、被保険者を子とする保険商品です。
  • 満期時に満期保険金が受け取れます。
  • 満期は17/18/21/22歳など、保険会社や商品によって異なり選択が出来ます。
  • 入学時に入学祝い金を受け取れるタイプの商品もあります。
  • 保険契約書である親が死亡した場合、以後の保険料の原込みが免除されます(入学祝金や満期金は受け取れる)。
  • 育英年金が受け取れる場合の商品もあります。

教育ローン

教育ローンには、公的機関のものと民間機関のものがあり、公的教育ローンである日本政策金融公庫の教育一般給付が代表的です。これは国の教育ローンとも呼ばれます。日本政策金融公庫の奨学金と重複して利用することも可能です。

奨学金

日本学生支援機構の奨学金制度には、「給付型」と「貸付型」があります。

貸付型

貸付型には、経済的な困難な状況にある低所得の生徒を対象とした給与型奨学金(返済不要)があります。給与型奨学金は平成30年から本格実施された制度で、住民税非課税世帯の人、または生活保護受給世帯の人、社会的養護を必要とする人(18歳時点で児童養護施設等で養育、もしくは養育されていた人)が対象となります。

貸与型

貸与型の奨学金は「第一種奨学金」と「第二種奨学金」があります。もし、返済困難の事情が生じた場合は「減額返済制度」や「返済期間猶予制度」があります。

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