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会社員向けの節税対策8選!

一般的な会社員には、経費の計上が認められていません。

経費の代わりとして、給与所得控除という年収に対して一定の割合が控除できる仕組みがあります。この給与所得控除が会社員の必要経費の役割を担っているのですが、実は年々この給与所得控除が少なくなっている傾向にあるのです。

直近の改正はこちら⇒
年収850万以上の会社員が税改正で損する理由を解説

そのため、年収は増えている筈なのに手取りが思ったより伸びていない状況が一部高額納税者の間で起きています。もちろん、一般的な会社員にも社会保険料の上昇などもあり影響は出始めています。ですが、税金を天引きして給与が支払われる源泉徴収制度によって、会社員のほとんどは自分がどれだけ税金が引かれてるかの意識が大変気薄です。

世間では、消費税を8⇒10%へ2%上げるだけでも大騒ぎになっていますが、実はそれ以上のことが会社員のお給料では起こっているのです。会社員の資産防衛術として、節税対策は、今後より求められる知識となっていくと予想されます。

こちらでは、会社員向けの節税対策を所得控除税額控除に分類して解説していきます。是非最後まで読んでください!

所得控除・税額控除の解説

まず、はじめに所得控除と税額控除を解説していきます。なお、会社員の税金の計算式はこちらをご覧ください。

源泉徴収票の基礎知識

2019年10月現在

【要約】

 

所得控除とは

所得の合計金額から一定の金額を差し引く制度のことです。

 

税額控除とは、

課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。

 

節税のパフォーマンスが高いのは所得控除税額控除です

つまり、所得控除は税率をかける前に控除する金額、税額控除は税率をかけて税金が確定してから引かれる金額になります。

税金対策一覧

下図↓が当コンサルタントがまとめたサラリーマン向け節税対策の資料になります。

iDeco(個人型確定拠出年金)

iDeCoは確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。

運用先を自ら選択して、その運用益と掛金を満期時に受け取ることが出来ます。

また、「掛け金」「運用益」「給付時」に税制上の優遇制度が設けられています。

最たるリスクは60歳まで一切取り崩しが出来ないこと、元本保証ではないため運用実績によってはマイナスになる可能性があることです。

医療費控除

医療費控除とは年間(1/1~12/31)に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができるます。

計算式

医療費控除額医療費の合計額保険金などで補填される金額10万円

国税庁「医療費を支払ったとき(医療費控除)」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

セルフメディケーション税制

セルフメディケーションとは年間(1月1日~12月31日)に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために購入したスイッチOTC医薬品の金額(最大10万円を限度)が12,000円を超えた場合にその超えた金額(最大88,000円を限度)が所得控除額となります。

国税庁「セルフメディケーション税制について」:https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/self_medi.htm

実家の両親を扶養に入れる

一定の要件を満たすことで、実家の両親を扶養に入れることが出来ます。扶養に入れることで所得控除を受けられます。

国税庁「お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1182.htm

生命保険料控除

生命保険料控除とは生命保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

国税庁「生命保険料控除」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm

特定支出控除

特定支出控除とは、一定の要件を満たす場合、給与所得控除額の2分 の1を超える部分についての金額の計算上所得控除扱いにできるものです。(最高 125 万円)

国税庁「給与所得者の特定支出控除」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm

要件を満たすことが難しく、勤務先の証明書が必要になるため一般的な会社員が利用することは難しいようです。

住宅ローン控除(宅借入金等特別控除)

住宅ローン控除とは、は、10年以上の住宅ローンを使って一定の住宅を購入または新築または増改築を行った場合に、本来支払うべき所得税が税額控除されるものになります。

国税庁「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

ふるさと納税

ふるさと納税とは日本に於ける寄附金税制の一つです。”納税”という名称ですが制度上の実態は「寄付」になります。任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を現居住の地方自治体へ申告することにより、2,000円を超える寄付分が翌年度の住民税から税額控除される制度になっています。(実質自己負担2千円)

2千円以上の支払った金額戻ってくる上、寄付先から返礼品が届きます。この返礼品が地方自治体によっては非常に豪華な品物が用意されていることがあります。

結論:オススメはふるさと納税

どうでしょうか?

サラリーマンが正攻法でお金を使わず節税出来る手段て、意外と少ないですよね。

その少ない中でも、一番のオススメは『ふるさと納税』です。

ふるさと納税とは自分がお金を寄付したい市町村へ直接お金を寄付し、その御礼として返礼品を受け取るシステムになっています。その寄付金で2,000円を上回る部分は翌年の住民税から直接控除されます。ですので、実質の自己負担は2,000円なります。もし2,000円で欲しいと思える返礼品があれば、必ずやるべき節税対策といえます。

マンション経営の節税メリット

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