2019年10月に運営開始しました。

源泉徴収票の基礎知識

源泉徴収票は一見すると、どこに何が書いてあるかわからない書き方になっています。毎年受け取る源泉徴収票ですが、税金に関する知識がないとそこに書かれた数字の意味を理解することが難しいです。

今回は会社員が正しく年収額・所得金額・所得税を理解するために図解で説明します。

概要

個人が税金を計算する上で一番重要な知識になります。

収入経費所得

所得×税率税金 

基本的には、源泉徴収票もこちらの式に則り記載されています。

年収から所得税が算出されるまでの流れ

年収から給与職控除が控除され給与所得が算出されます。その後、給与所得から社会保険料等が引かれ、基礎控除が控除され課税所得が計算されます。課税所得に所得税(住民税)が乗されて所得税(住民税)が計算されます。

給与所得控除 

通常、会社員には経費の計上が認められていません。経費の代わりとして、給与所得控除という年収に対して一律の割合が控除できる仕組みがあります。この給与所得控除が会社員の必要経費としての役割を担っています。

収入から給与所得控除が引かれ、給与所得になります。

2019年10月現在の給与所得控除額

今から20年前には、給与所得控除は収入水準が高けれれば高いほど無制限に控除出来ていました。現在の給与所得控除は、国の財政状況悪化を物語っているように感じ取ることが出来ます。

所得控除

給与所得から所得控除が引かれ課税所得になります。所得控除には、社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・生命保険料控除などがあります。

社会保険料

社会保険料控除とは、自分自身の社会保険料(国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など)を納めたとき、または、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めたときに受けられる所得控除のことをいいます。

基礎控除

基礎控除とは、確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つをいいます。2019年10月現在、所得税を算出する際には38万円、住民税算出には33万円が一律認められています。

配偶者控除

配偶者控除とは、日本において一定の配偶者がいる場合に認められる控除制度になります。配偶者控除を受けるためには、妻の年収と夫の年収や所得に一定の要件が有ります。

国税庁「配偶者控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

国税庁「配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1190.htm

国税庁「配偶者特別控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

2020年から給与所得控除、基礎控除の改定があります。こちらをご参照ください⇒年収850万以上の会社員が税改正で損する理由を解説

税率

課税所得に各税率を乗することで、源泉徴収税額(所得税)・住民税が算出されます。

所得税

所得税とは、個人の所得に課される税金のことです。所得税は課税所得に税率を乗することで算出されます。

所得税の税率は5〜45%までの7段階に区分されています。所得税は課税所得全体に該当する税率を乗じるのではなく、区分から超過した金額だけに対応した税率を乗じる「超過累進税率」方式が採用されています。

表にすると

イメージ図

住民税

住民税とは、国税ではなく地方税になります。住民税は課税所得に税率を乗することで算出されます。

よって自治体や都道府県によって税額が異なります。

住民税は、地方税のため自治体や都道府県によって税額違います。住民税の標準税率は自治体によって大きく変動しないように、全国で統一されています。

基本的に課税所得の10%程度が住民税の納付額になります。ですが、財政上必要とされた場合は地方自治体に判断によっては税率を変更することが認められていいます。

※住民税を計算する際の所得控除額は所得税の場合と一部異なります。

最後に、実際の源泉徴収票を使い流れを確認

源泉徴収票の単語を正しく理解

  • 支払金額⇒年収
  • 給与所得控除後の金額⇒給与所得
  • 社会保険等の金額⇒社会保険料等の合計額
  • 所得控除の額の合計額⇒所得控除合計額 (社会保険料の金額に基礎控除を足したもの)
  • 源泉徴収税額⇒所得税

源泉徴収票に記載は無いが引かれているもの

  • 給与所得控除(会社員の年収に対して、控除される金額)
  • 基礎控除(収入がある全員が控除できる金額)

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