2019年10月に運営開始しました。

年収850万以上の会社員が税改正で損する理由を解説

「平成30年度税制改正大綱」により2020年1月から源泉徴収税の改正が行われます。

その影響によって、給与所得控除が改正され年収850万円以上の収入を得ている方へ税負担が増えるようになった事実を解説していきます。

どのぐらい税負担が増えるのか、まだ確認していない人は最後まで読んでみてください。

平成30年度税制大綱の概要

平成30年度税制改正大綱で年末調整に影響するたポイントは、給与所得控除基礎控除配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等になります。

本章では、会社員全員に影響がある給与所得控除基礎控除について解説していきます。

この税制改正の意図は、働き方の多様化を受け、給与所得控除がないフリーランスや個人事業主の賃上げ・生産性向上が目的となっています。ですが、高所得者に対しては会社員だけではなく、個人事業主も増税といったアンバランスな内容であるため波紋を呼ぶ結果となりました。

給与所得控除

通常、会社員には経費の計上が認められていません。経費の代わりとして、給与所得控除という年収に対して一定の割合が控除できる仕組みがあります。この給与所得控除が会社員の必要経費としての役割を担っています。

平成30年度税制大綱による基礎控除額の一律10万円引き上げにより(合計所得金額が 2,400 万円を超える個人を除く)給与所得控除額は引き下げられることになりました。同時に給与所得控除の上限収入が1,000万円だったものが850万円まで引き下げられ給与所得控除額の上限金額も220万円から195万円に見直されました。

2019年まで

2020年以降

実質、年収850万円超の会社員の税金負担が増えることに!

 

例:年収1200万円の場合、220ー195=35万円×税率20%⇒所得税7万5千円の増税!!

基礎控除

基礎控除は一律10万円が引き上げられることになりました。ですが、新たに所得規制が設けられ合計所得が2,400万円以上の人の基礎控除額は減額されます。

結論:年収850超の会社員と個人事業主で所得2,400万超は増税

個人事業主で合計所得が2,400万円以下の人にとっては、今後は減税されるため実質的な賃上げとなりました。ですが、年収850万円超の会社員と合計所得が2,500万円超の個人事業主については増税となり、実質的には賃下げとなりました。なお、年収850万円以下の会社員は以前と変わらないです。

【会社員】

・年収850万円以下⇒変更なし

・年収850万円超え⇒増税

 

【個人事業主】

・所得2,400万円以下⇒減税

・所得2,400万円超え⇒増税

無料相談窓口

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です